法律相談をする場合に必要です。
法テラスの援助を受けることができます。
30分程度 | 5,000円 |
---|
事務所での初回の相談については無料です。
事件を依頼するための費用です。
着手金は,一括払が原則ですが、事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン、クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
法テラスの援助を受けることができます。
依頼した事件で、一定の成果を上げたときに必要です。
報酬金は、一括払が原則ですが、事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン、クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
当事務所備置の報酬基準でもご確認ください。
なお,以下の金額には消費税を含んでいないことにご留意下さい。
以下の規定は標準額であり、事件の難易、事務量などにより、その金額が増減することもあります。
法テラスの援助を受ける事件は、法テラスが着手金・報酬金を定めます。
(例)交通事故、慰謝料請求、代金請求、貸金請求、明渡請求、賃料請求、登記手続請求、遺産分割、遺留分、賃金請求など
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~125万円 | 10万円 | 経済的利益の16% |
---|---|---|
125万~ 300万円 |
経済的利益の8% | 経済的利益の16% |
300万円~ 3,000万円 |
経済的利益の5%+9万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
3,000万円 ~3億円 |
経済的利益の3%+69万円 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円以上 | 経済的利益の2%+369万円 | 経済的利益の4%+738万円 |
着手金 | 報酬金 | |
離婚のみを求める | 30万円 | 30万円 |
慰謝料なども求める | 30万円+1の基準より算出した金額 | 30万円+1の基準により算出した金額 |
家事審判 | 10万円 | 10万円 |
---|---|---|
家事調停 | 20万円 | 20万円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~250万円 | 10万円 | 10万円 |
---|---|---|
250万円~300万円 | 10万円 | 経済的利益の4% |
300万円~700万円 | 10万円 | 経済的利益の2%+6万円 |
700万円~3,000万円 | 経済的利益の1%+3万円 | 経済的利益の2%+6万円 |
3億円以上 | 経済的利益の0.3%+78万円 | 経済的利益の0.6%+156万円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~300万円 | 経済的利益の2% | 経済的利益の8% |
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300万円~3,000万円 | 経済的利益の1%+3万円 | 経済的利益の5%+9万円 |
3,000万円~3億円 | 経済的利益の0.5%+18万円 | 経済的利益の3%+69万円 |
3億円〜 | 経済的利益の0.3%+78万円 | 経済的利益の+2%+369万円 |
着手金 | 報酬金 |
30万円 | 30万円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
125万円 以下 |
5万円 | 経済的利益の8% |
---|---|---|
125万円~300万円 | 経済的利益の4% | 経済的利益の8% |
300万円~3,000万円 | 経済的利益の2.5%+4万5,000円 | 経済的利益の5%+9万円 |
3,000万円~3億円 | 経済的利益の1.5%+34万5,000円 | 経済的利益の3%+69万円 |
3億円以上 | 経済的利益の1%+184万5,000円 | 経済的利益の8%+369万円 |
借地権の額 | 着手金 | 報酬金 |
~300万円 | 30万円 | 経済的利益の16% |
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300万円~3,000万円 | 30万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
3,000万円~5,000万円 | 30万円 | 経済的利益の6%+128万円 |
5,000万円~3億円 | 経済的利益の0.5%+5万円 | 経済的利益の6%+128万円 |
3億円~ | 経済的利益の0.5%+5万円 | 経済的利益の4%+738万円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~125万円 | 5万円 | 5万円 |
---|---|---|
125万円~300万円 | 経済的利益の4% | 経済的利益の4% |
300万円~3,000万円 | 経済的利益の2.5%+4万5,000円 | 経済的利益の2.5%+4万5,000円 |
3,000万円~3億円 | 経済的利益の1.5%+34万5,000円 | 経済的利益の1.5%+34万5,000円 |
3億円~ | 経済的利益の1%+184万5,000円 | 経済的利益の1%+184万5,000円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~125万円 | 5万円 | 5万円 |
---|---|---|
125万円~300万円 | 経済的利益の4% | 経済的利益の4% |
300万円~3,000万円 | 経済的利益の2.5%+4万5,000円 | 経済的利益の2.5%+4万5,000円 |
3,000万円~3億円 | 経済的利益の1.5%+34万5,000円 | 経済的利益の1.5%+34万5,000円 |
3億円~ | 経済的利益の1%+184万5,000円 | 経済的利益の1%+184万5,000円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~300万円 | 10万円 | 経済的利益の4% |
---|---|---|
300万円~3,000万円 | 10万円 | 経済的利益の2.5%+ 4万5,000円 |
3,000万円~3億円 | 10万円 | 経済的利益の1.5%+ 34万5,000円 |
3億円以上 | 10万円 | 経済的利益の1%+ 184万5,000円 |
着手金 | 報酬金 | |
審尋・口頭審理等なし | 15万円 | 経済的利益の5% |
審尋・口頭審理等あり | 15万円 | 経済的利益の10% |
着手金 | 報酬金 | |
300万円 以下 |
300万円 | 経済的利益の16% |
300万円~3,000万円 | 300万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 300万円 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円以上 | 300万円 | 経済的利益の4%+738万円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
~300万円 | 400万円 | 経済的利益の16% |
---|---|---|
300万円~3,000万円 | 400万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 400万円 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円以上 | 400万円 | 経済的利益の4%+738万円 |
着手金 | 報酬金 |
1社から5社… 1社につき5万円 6社から10社… 一律30万円 11社以上… 1社につき3万円 |
経済的利益の10% 破産申立と並行処理… 取得した過払金額の20% |
着手金 | 報酬金 | |
簡裁管轄で事実に争いがない事件 | 25万円 | 25万円 |
簡裁管轄で事実に争いがある事件 | 45万円 | 45万円 |
裁判員対象事件でない地裁管轄で事実に争いがない事件 | 30万円 | 30万円 |
裁判員対象事件でない地裁管轄で事実に争いがある事件 | 50万円 | 50万円 |
裁判員裁判対象事件で事実関係に争いがない事件 | 45万円 | 45万円 |
裁判員裁判対象事件で事実関係に争いがある事件 | 80万円 | 80万円 |
上訴事件 | 1審報酬金の 2倍以内 |
1審報酬金の 2倍以内 |
再審請求事件 | 50万円 | 50万円 |
再審事件 | 50万円 | 50万円 |
着手金 | 報酬金 | |
告訴 | 10万円 | 10万円 報酬…告訴した事件が 起訴された場合 |
告発 | 10万円 | 10万円 報酬…告発した事件が 起訴された場合 |
着手金 | 報酬金 | |
裁判員対象事件 | 50万円 | 50万円 |
裁判員対象ではない事件 | 30万円 | 30万円 |
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
300万円 以下 |
経済的利益の8% (10万円以上) |
経済的利益の16% |
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300万円~3,000万円 | 経済的利益の5%+9万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 経済的利益の3%+69万円 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円以上 | 経済的利益の2%+369万円 | 経済的利益の4%+738万円 |
着手金 | 報酬金 | |
万引き、暴走行為など軽微な事案で事実に争いがない事件 | 15万円 | 15万円 |
万引き、暴走行為など軽微な事案で事実に争いがある事件 | 35万円 | 35万円 |
傷害、わいせつなどの事案で事実に争いがない事件 | 25万円 | 25万円 |
傷害、わいせつなどの事案で事実に争いがある事件 | 45万円 | 45万円 |
殺人、放火、強盗など重大な事案で事実関係に争いがない事件 | 35万円 | 35万円 |
殺人、放火、強盗などの重大な事案で事実関係に争いがある事件 | 55万円 | 55万円 |
手数料は、一括払が原則ですが、個人破産・個人再生・会社破産などの高額な手数料については事情により分割での入金でもお受けしております。
ローン、クレジットカードなどの信販会社の立替を受けることはできません。
会社破産 |
103万円以上(実費3万円を含む、会社の規模負債額により増額することがあります。) 同時申立の代表者… 23万円(実費3万円を含む。) 同時申立ての代表者家族… 18万円(実費3万円を含む。) |
---|---|
個人破産 |
33万円(実費3万円を含む、法テラスの援助を受けることができます。) 同時申立ての家族… 18万円(実費3万円を含む。) |
個人再生 | 40万円(法テラスの援助を受けることができます。) |
倒産手続に おける債権届出 |
5万円 |
証拠保全 | 30万円 |
公示催告 | 15万円 |
内容証明等 書面作成 (依頼者名義) |
3万円 |
内容証明等 書面作成 (弁護士名義) |
5万円 |
(ア)定型 | |
Ⅰ 経済的利益が1,000万円未満 | 10万円 |
---|---|
Ⅱ 経済的利益が1,000万円以上1億円未満 | 20万円 |
Ⅲ 経済的利益が1億円以上 | 30万円 |
(イ)非定型 | |
Ⅰ 経済的利益が300万円以下 | 10万円 |
Ⅱ 経済的利益が300万円以上3,000万円以下 | 経済的利益の1%+7万円 |
Ⅲ 経済的利益が3,000万円以上3億円以下 | 経済的利益の0.3%+28万円 |
Ⅳ 経済的利益が3億円以上 | 経済的利益の0.1%+88万円 |
(ウ)公正証書にする場合 | |
上記手数料+3万円 |
(ア)定型 | |
20万円 | |
(イ)非定型 | |
Ⅰ 経済的利益が300万円以下 | 20万円 |
---|---|
Ⅱ 経済的利益が300万円以上3,000万円以下 | 経済的利益の1%+17万円 |
Ⅲ 経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分 | 経済的利益の0.3%+38万円 |
Ⅳ 経済的利益が3億円を超える部分 | 経済的利益の0.1%+98万円 |
(ウ)公正証書にする場合 | |
上記手数料+3万円 |
(ア)経済的利益が300万円以下 | 30万円 |
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(イ)経済的利益が300万円以上3,000万円以下 | 経済的利益の2%+24万円 |
(ウ)経済的利益が3,000万円以上3億円以下 | 経済的利益の1%+54万円 |
(エ)経済的利益が3億円以上 | 経済的利益の0.5%+204万円 |
(オ)裁判手続を要する場合 | 別途に経済的利益の10% |
(ア)~500万円 | 20万円 |
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(イ)500万円~1,000万円 | 経済的利益の4% |
(ウ)1,000万円以上2,000万円以下 | 経済的利益の3%+10万円 |
(エ)2,000万円を超え1億円以下 | 経済的利益の2%+30万円 |
(オ)1億円以上2億円以下 | 経済的利益の1%+130万円 |
(カ)2億円以上20億円以下 | 経済的利益の0.5%+230万円 |
(キ)20億円以上 | 経済的利益の0.3%+630万円 |
(ア)~8,500万円 | 200万円 |
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(イ) 8,500万円~1億円 | 経済的利益の2%+30万円 |
(ウ)1億円以上2億円以下 | 経済的利益の1%+130万円 |
(エ)2億円以上20億円以下 | 経済的利益の0.5%+230万円 |
(オ)20億円以上 | 経済的利益の0.3%+630万円 |
(ア)~3,500万円 | 100万円 |
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(イ) 3,500万円~1億円 | 経済的利益の2%+30万円 |
(ウ)1億円以上2億円以下 | 経済的利益の1%+130万円 |
(エ)2億円以上20億円以下 | 経済的利益の0.5%+230万円 |
(オ)20億円以上 | 経済的利益の0.3%+630万円 |
(ア)総会指導のみ | 30万円 |
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(イ)総会準備も指導する場合 | 50万円 |
1件 | 30万円 |
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裁判所に納める印紙、郵券、管財人費用などの予納金、鑑定、謄写、依頼者の方に送る書面のコピー代、通信費などの費用です。
なお、当事務所で依頼者の方にお願いする実費は、裁判所の納める印紙・郵券、管財人費用、鑑定費用、調査費用及びこれに類する費用です。
例)損害賠償請求 | 印紙代…請求額の1%以下 郵券料…7,000円(被告が1人の場合) |
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例)個人破産申立 | 印紙代、受任通知発送実費など3万円 (債権者の数により増減します。) 小規模管財人費用23万円 |
張旅費は、事務所から目的地までの移動にかかる交通費、宿泊費です。
当事務所において依頼者にお願いする出張旅費は、熊本県外に出張する場合にかかる費用です。
弁護士を半日または1日単位でその時間を拘束するときに必要な費用です。
当事務所では、例えば単なる立会のみを行う目的、法律相談段階で立会を求めるなど立会そのものが依頼であるように時間を拘束されるときにご負担をお願いしています。
1日(8時間~9時間) | 9万円 |
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半日(4時間) | 4万円 |
弁護士を顧問とするときに必要です。
3万円 コース |
面談・電話・ファックス・メールによる定期・不定期の法律相談に応じたり、書面のチェックなどを行います。 |
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5万円 コース |
面談・電話・ファックス・メールによる定期・不定期の法律相談に応じたり、書面のチェックを行うほか、簡易な書面(弁護士名入り内容証明を含む)の作成を行います。また、着手金・報酬・手数料については当事務所報酬基準の8割の金額でお受けします。 |